アルバイトは確定申告がいくらから必要？やり方や注意点を解説
アルバイトをしていると、収入に応じて税金を納める必要があります。しかし、アルバイトの税金はどうやって計算されるのでしょうか？また、確定申告はいつ、どのように行うのでしょうか？この記事では、アルバイトの確定申告について、必要な金額ややり方、注意点などを解説します。
アルバイトにかかる税金とは？
アルバイトにかかる税金は、主に「所得税」と「住民税」です。所得税は国に納める税金で、住民税は市区町村と都道府県に納める税金です。所得税と住民税は、年間の収入から控除額を引いた金額（課税所得）に対して、一定の税率で計算されます。
所得税と住民税の計算式は以下の通りです。
- 所得税 = 課税所得 × 税率 － 控除額
- 住民税 = 課税所得 × 10％
所得税の税率は、課税所得の金額によって段階的に変わります。以下が2023年分の所得税の税率表です。
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円超～330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円超～695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円超～900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円超～1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円超～4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
例えば、課税所得が300万円だった場合、所得税は以下のように計算されます。
住民税は、課税所得に10％をかけるだけなので、簡単に計算できます。上記の例だと、住民税は以下のようになります。
- 住民税 = 課税所得 × 10％
- 住民税 = 300万円 × 10％
- 住民税 = 30万円
アルバイトは確定申告がいくらから必要？
アルバイトでも確定申告が必要な場合があります。確定申告とは、自分の収入や支出などを国や自治体に正式に報告することです。確定申告をすることで、払いすぎた税金が戻ってくることもあります。
では、アルバイトはいくらから確定申告が必要なのでしょうか？一般的な場合は、以下のようになります。
- 年収103万円以下で、源泉徴収されている場合は確定申告は不要。
- 年収103万円以下で、源泉徴収されていない場合は確定申告は不要。
- 年収103万円超で、源泉徴収されていない場合は確定申告が必要。
- 年収103万円超で、源泉徴収されている場合は確定申告が必要。
ここで、源泉徴収とは何かを説明しましょう。源泉徴収とは、給料から所得税をあらかじめ天引きして納付する仕組みです。アルバイトでも、月額8万8,000円を超えると所得税が源泉徴収されます。
源泉徴収された場合は、給与明細に「源泉徴収票」という書類が添付されます。
年収103万円以下で、源泉徴収されている場合は確定申告は不要です。これは、年間の所得税が0円になるからです。年間の所得税が0円になるのは、基礎控除と給与所得控除の合計が103万円になるからです。基礎控除と給与所得控除については後述します。
年収103万円以下で、源泉徴収されていない場合も確定申告は不要です。これは、年間の所得税が0円になるからです。年間の所得税が0円になるのは、基礎控除と給与所得控除の合計が103万円になるからです。
年収103万円超で、源泉徴収されていない場合は確定申告が必要です。これは、年間の所得税が0円以上になるからです。年間の所得税が0円以上になるのは、基礎控除と給与所得控除の合計が103万円未満になるからです。
年収103万円超で、源泉徴収されている場合も確定申告が必要です。これは、払いすぎた税金が戻ってくる可能性があるからです。払いすぎた税金が戻ってくる可能性があるのは、各種の控除や還付金を申請することで課税所得や納税額が変わるからです。
アルバイトの確定申告のやり方と注意点
アルバイトの確定申告のやり方と注意点を解説します。
アルバイトの確定申告のやり方
アルバイトの確定申告のやり方は以下の通りです。
- 必要な書類を用意する
- 確定申告書Aを記入する
- 確定申告書Aと必要書類を提出する
1. 必要な書類を用意する
アルバイトの確定申告に必要な書類は以下の通りです。
確定申告書Aは国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。また、電子申告（e-Tax）を利用することもできます。
マイナンバーがわかる書類は、マイナンバーカードや通知カード、運転免許証などがあります。確定申告の際には必ず提示する必要があります。
各種控除を受けるための証明書は、医療費控除やふるさと納税の寄付金控除などを申請する場合に必要です。医療費控除の場合は、領収書や医療機関から発行された証明書などがあります。ふるさと納税の場合は、寄付先の自治体から送られてくる「寄付金受領証明書」が必要です。
源泉徴収票は、アルバイト先からもらった給与明細に添付されている書類です。年間の収入や所得税の額などが記載されています。アルバイトを掛け持ちしている場合は、全ての勤務先から源泉徴収票をもらう必要があります。
印鑑は、確定申告書Aに押すために必要です。認印で構いません。
口座番号は、還付金を振り込んでもらうために必要です。自分名義の銀行口座を用意しておきましょう。
2. 確定申告書Aを記入する
確定申告書Aは、自分の収入や支出などを記入する書類です。以下の項目を埋めていきます。
- 氏名・住所・電話番号・マイナンバー
- 所得の種類と金額
- 控除の種類と金額
- 納税額または還付金額
所得の種類と金額は、源泉徴収票に記載されている「給与等の金額」を合計して記入します。アルバイトの場合は、「給与所得」に該当します。
控除の種類と金額は、基礎控除や給与所得控除などを記入します。基礎控除は48万円、給与所得控除は55万円（上限195万円）です。
学生の場合は、勤労学生控除も27万円記入できます。その他にも医療費控除やふるさと納税の寄付金控除などがありますが、それぞれ条件や計算方法が異なりますので、詳しくは国税庁のウェブサイトを参照してください。
納税額または還付金額は、所得税と住民税を計算して記入します。所得税と住民税の計算方法は前述しましたが、電卓やスマホアプリなどで簡単に計算できます。また、電子申告（e-Tax）を利用すると自動的に計算してくれます。
3. 確定申告書Aと必要書類を提出する
確定申告書Aと必要書類を提出する方法は以下の通りです。
- 郵送で提出する
- 税務署に持っていく
- 電子申告（e-Tax）で提出する
郵送で提出する場合は、確定申告書Aと必要書類を封筒に入れて、最寄りの税務署に送ります。郵送の場合は、提出期限の3月15日（土日祝日の場合は翌平日）までに到着するように早めに出しましょう。
税務署に持っていく場合は、確定申告書Aと必要書類を持参して、最寄りの税務署に行きます。税務署では、受付で書類をチェックしてもらい、必要な場合は訂正や補足をします。
その後、提出窓口で書類を提出します。税務署に行く場合は、提出期間中は混雑することが多いので、早めに行くか、平日の午前中など空いている時間帯を狙うと良いでしょう。
電子申告（e-Tax）で提出する場合は、国税庁のウェブサイトからログインして、確定申告書Aと必要書類をデータ化して送信します。電子申告（e-Tax）を利用する場合は、事前にマイナンバーカードやICカードリーダーなどの準備が必要です。また、必要書類もスキャナーなどで画像化しておく必要があります。
電子申告（e-Tax）を利用すると、計算や記入のミスが減りますし、郵送や税務署に行く手間も省けます。
アルバイトの確定申告の注意点
アルバイトの確定申告における注意点は以下の通りです。
源泉徴収票を無くさない
源泉徴収票は、確定申告に必要な重要な書類です。源泉徴収票が無いと、自分の収入や所得税の額が分かりません。源泉徴収票は大切に保管しておきましょう。もしも無くしてしまった場合は、アルバイト先に連絡して再発行してもらうようにしましょう。
アルバイトを掛け持ちしている場合は全ての収入を合計する
アルバイトを掛け持ちしている場合は、全ての勤務先から源泉徴収票をもらって、全ての収入を合計して確定申告します。一つの会社だけでは非課税でも、複数の会社から収入があると課税される可能性があります。また、還付金が戻ってくる可能性もあります。掛け持ちしている場合は特に注意しましょう。
退職した会社から源泉徴収票がもらえない場合は届出書を提出する
途中でアルバイトを辞めた場合やトラブルがあった場合などで、退職した会社から源泉徴収票がもらえないことがあります。
その場合は、国税庁のウェブサイトから「源泉徴収票不交付の届出書」をダウンロードして、必要事項を記入して税務署に提出します。この届出書には、退職した会社の名前や住所、自分の収入や所得税の額などを記入します。
退職した会社の給与明細書がある場合は、コピーして一緒に提出すると良いでしょう。
扶養家族や社会保険の制度に影響しないように注意する
アルバイトをしている場合でも、扶養家族や社会保険の制度に影響が出ることがあります。例えば、親や配偶者の扶養家族になっている場合は、年収130万円以下でなければなりません。
また、学生であっても年収103万円を超えると国民健康保険や国民年金に加入しなければなりません。アルバイトの収入が多くなると、これらの制度から外れたり、追加で費用がかかったりする可能性があります。
自分の状況に応じて、アルバイトの収入を調整するようにしましょう。
まとめ
この記事では、アルバイトは確定申告がいくらから必要か、やり方や注意点を解説しました。
- アルバイトにかかる税金は所得税と住民税である
- アルバイトは年収103万円超で確定申告が必要である
- アルバイトの確定申告は確定申告書Aと必要書類を提出することで行える
- アルバイトの確定申告では源泉徴収票や掛け持ちの収入などに注意することが大切である
アルバイトでも確定申告は重要な義務です。確定申告をすることで、払いすぎた税金が戻ってくることもありますし、正しい税金を納めることで社会に貢献することもできます。
確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日までです。早めに準備をして、スムーズに確定申告を済ませましょう。
【参考文献】
(1) 【税理士監修】単発バイトでも確定申告は必要なの？タイミー .... https://lab.timee.co.jp/blog/tips/final-tax-return.
(2) アルバイトは確定申告がいくらから必要?やり方 や必要書類を .... https://minnano-zeirishi.jp/article/109587/.
(3) 確定申告はアルバイトにも必要？ 税金はいくらからかかる？ | ZEIMO. https://zeimo.jp/article/17421.
(4) 副業で確定申告をしないといけないのはいくらから？ - freee. https://www.freee.co.jp/kb/kb-fukugyou/required-income-final-return/.
(5) アルバイトは確定申告はいくらから必要？ - SubeteNoKotae.jp. https://subetenokotae.jp/article/6126.
