空き家問題を解決する方法と持続可能な都市への道
日本は、少子高齢化や都市集中などの社会変化により、空き家が増加する傾向にあります。空き家は、建物の老朽化や景観の悪化、防犯や防災の問題など、さまざまな悪影響をもたらします。
また、空き家は、土地や住宅の有効活用や資産価値の維持にも支障をきたします。この記事では、空き家問題の現状と原因、影響について解説し、空き家問題を解決する方法と持続可能な都市への道を探ります。
空き家問題の現状と原因
空き家とは、一般的には「誰も住んでいない家」のことをいいます。平成27年（2015年）5月に全面施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空家法」という。）」
第2条第1項で定義される「空家等」は、「概ね年間を通して居住やその他利用がされていない建築物（住宅に限らない）」を対象としています。
また、総務省が実施している「住宅・土地統計調査」では、空き家を次の4種類に分類しています。
- 売却用の住宅…新築・中古を問わず、売却のために空き家になっている住宅
- 賃貸用の住宅…新築・中古を問わず、賃貸のために空き家になっている住宅
- 二次的住宅…別荘などの普段は人が住んでいない住宅
- その他の住宅…1～3以外の人が住んでいない住宅で、転居・入院などで長期不在の住宅や取り壊し予定の住宅など
このうち、「売却用の住宅」、「賃貸用の住宅」、「二次的住宅」の空き家については、別荘などとして現に使用されていたり、売却や賃貸のために管理されていたりすると考えられます。
一方、「その他の住宅」に分類される空き家は、現に人が住んでおらず、長期にわたって不在であり、そのまま放置される可能性が高い空き家といえます。
「その他の住宅」は定期的な利用がされず、管理が不十分な状態となりがちであるため、その増加は近年大きな社会問題になっています。
「住宅・土地統計調査」（総務省）よれば、「その他の住宅」の空き家は、平成10年（1998年）から平成30年（2018年）の20年間で、約1.9倍の182万戸から347万戸に増加しており、今後も急速に増加していくと予想されています。
「その他の住宅」に分類される空き家の発生原因は、居住者の死亡や転居、実家を相続した子などが居住しないなど様々です。
また、生まれ育った家に愛着があるため売却をためらったり、将来親族の誰かが使うのではないかと考えたり、他人が住むことに対する抵抗感があって賃貸にも出さなかったりして、居住可能な住宅であるにもかかわらず、結果的に空き家になってしまうケースもあります。
空き家問題は他人事ではありません。たとえ今、空き家を所有していなくても、親が一人で暮らしていたりすると、親の死や老人ホームへの入所などがきっかけで、思わぬタイミングで空き家が発生してしまいます。
実家が空き家“予備軍”になっていませんか？親が元気なうちから、親が住んでいる家を将来どうするかなどについて、親を含めた親族などの関係者全員で話し合っておきましょう。
どうするかを決められないまま住む人がいなくなり、そのまま管理せずに放置すると様々なデメリットが生じます。
空き家問題の影響とは
空き家は、所有している自分たちだけの問題ではなく、近隣にも大きな影響を与える存在となります。どのような事情であれ、空き家の所有者にはきちんと管理する責任があります。空き家の影響としては、以下のようなものが挙げられます。
1. 建物の老朽化や倒壊の危険
建物は、適切な管理がされないと劣化が早く進みます。放置された空き家は、「外壁材や屋根材の落下」、「家屋の倒壊」など保安上危険な状態となるほか、「ごみの不法投棄」、「悪臭」、「ねずみや野良猫、害虫などの繁殖」、「雑草の繁茂」など衛生面や景観の悪化などをもたらし、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼします。
このような適切に管理がされていない空き家があるだけで、近隣の不動産の資産価値が下がってしまうおそれや、「不審火や放火」、「不審者の出入り」など地域の防犯性が低下するとの指摘もあります。
また、外壁材や屋根材の落下、火災などによって通行人や近隣の家屋に損害を与えてしまうと、損害賠償責任を問われる可能性もあります。
2. 罰則や税金の負担
空き家法では、次の状態が1つでも当てはまれば、自治体から「特定空家等」と認められることになります。
- 倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある状態
