国内自動車メーカーの窮地：中国EVへの補助金65万円、なぜ日本政府は“世界1位”からの陥落にもかかわらず支援せず国内産業を滅ぼす道を選ぶのか？？
電気自動車（EV）は、環境問題やエネルギー問題に対する解決策として、世界中で注目されている。
しかし、日本の自動車メーカーは、EVの開発や普及において、中国や欧米のメーカーに大きく水をあけられている。
日本政府は、この状況にどう対応しているのだろうか。驚くことに、日本政府は、中国製EVにまで補助金を支給しているのである。
なぜ、日本政府は、“世界1位”から陥落した国内自動車産業を支援せず、逆に中国EVを普及させる道を選んでいるのか。
この記事では、日本政府のEV補助金制度の内容や背景、その問題点や影響について解説する。
日本政府のEV補助金制度とその内容
日本政府は、2020年6月に「グリーン成長戦略」を策定し、2030年までに新車販売台数の約50％を電動化（EVやハイブリッド車など）するという目標を掲げた。
そのために、EVなどの購入者に対する補助金制度を導入した。具体的には、以下のような内容だ。
- EVやプラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）などの新エネルギー自動車（NEV）を購入する個人や法人に対して、最大65万円（税込）の補助金を支給する。
- 補助金額は、車両価格や燃費性能などに応じて変動するが、一般的なEVでは約40万円程度となる。
- 補助金対象となるNEVは、「次世代自動車推進センター」が認定したものに限られる。
- 補助金申請は、NEVを購入した後に行う必要があり、申請期限は購入日から3カ月以内となっている。
- 補助金制度は2021年度末まで実施される予定だが、予算が枯渇した場合は早期終了する可能性もある。
この補助金制度は、NEVの普及促進や環境負荷低減などを目的としており、国内外問わず多くのメーカーが対象となっている。
しかし、この制度には大きな問題点がある。それは、中国製EVも補助金対象となっていることだ。
中国製EVも補助金対象となっている問題点
現在、「次世代自動車推進センター」が認定したNEVの中には、中国のメーカーが製造したものも含まれている。
例えば、中国のEVメーカー「比亜迪（BYD）」の「e6」や「秦（チン）」、「上汽通用五菱汽車（SAIC-GM-Wuling）」の「ホンギュアンMINI EV」などだ。
これらの中国製EVも、日本政府の補助金制度の対象となっており、購入者は最大65万円の補助金を受けることができる。
つまり、日本政府は、中国製EVを普及させるために、日本国民の税金を使っているのである。
このことには、多くの問題点がある。まず、中国製EVは、中国政府の産業政策や補助金政策によって、価格競争力を高めている。
例えば、「ホンギュアンMINI EV」は、日本での販売価格が約150万円という低価格であり、補助金を受ければ100万円以下で購入できる。
これに対して、日本のEVメーカーは、高い技術力や品質を維持するために、コストを下げることが難しい。
その結果、日本製EVは、中国製EVよりも高価になりがちである。
このように、中国製EVは、不公平な競争条件で日本市場に参入しており、日本の自動車産業にとって大きな脅威となっている。
また、中国製EVは、環境問題や安全性問題にも懸念がある。
例えば、「ホンギュアンMINI EV」は、バッテリー容量が小さく航続距離が短いため、充電回数が多くなり、電力消費量が増える可能性がある。
また、バッテリーの品質や安全性についても不明な点が多く 、発火や爆発などの事故が起きないか心配である。
さらに、中国製EVは、個人情報や位置情報などのデータを収集し 、それらが中国政府や企業に流出する恐れがある。
これらの問題は、日本国民の利益や安全を損なう可能性がある。
日本政府はどう対応すべきか
以上のように、日本政府のEV補助金制度は、国内自動車産業を支援せず、逆に中国EVを普及させる道を選んでいると言える。
これは、日本政府が“世界1位”から陥落した国内自動車産業を見捨てているとも受け取れる。
このような対応は、国内外から批判されており ，日本政府は見直すべきだと考えられる。
